◆事業内容

定款第３条の目的を達成するため、次のような事業を行っています。

(1) 身元保証制度の広報と斡旋事業
犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度を広報と斡旋をします。身元保証制度には、国の制度と本機構の制度があります。 　　

(2) 職場体験講習、就労セミナーおよび見学会等の事業
職場体験や就労セミナー・見学会等を実施します。協力いただいた事業所には助成金が支給されます。

(3) 犯罪予防を推進するための世論の啓発及び広報事業
安全・安心まちづくりに向けた事業に参画し、地域の犯罪予防を推進するための世論の啓発及び広報に協力します。法務省が主唱する“社会を明るくする運動”に参画しています。

(4) 犯罪者等を雇用した場合における給与支払いの助成事業
事業所が犯罪者等を雇用した場合に、給与の助成を助成します。国の助成と本機構の助成がありますが、国の助成が優先されます。

(5) 雇用協力事業者の増加を図る事業
本機構では、犯罪者等を雇用してくれる事業所を「雇用協力事業者」と言います。国の「協力雇用主」と名称を違えていますが、行うことは同じです。それぞれの支援メニューを活用できるので、双方に登録されることを勧めます（会費無料）。

(6) 就労支援活動に従事する者に対する研修、指導及び顕彰事業
研修会や講演会を実施しています。研修会では刑務所や少年院の見学も行います。
（左）令和元年11月 創立10周年記念式典／（右）講演会（文化勲章受章者藤嶋昭先生）

顕彰は更生保護関係者が集う更生保護大会で行います。

(7) 犯罪者等の就労支援を円滑に進めるための無料職業紹介事業
犯罪や非行のある少年を対象に職業紹介も行います。紹介する事業所は、雇用協力事業者が中心になります。
（注）平成30年8月1日厚生労働大臣から無料職業紹介事業者として認可されました。