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神奈川県就労支援事業者機構は、犯罪や非行のない安全安心の
明るい社会の実現を目指しています

神奈川県就労支援事業者機構は、犯罪を犯した人や非行のある少年が健全に社会復帰するためには、就労の機会を与え経済的に自立させることが、極めて重要であるとし、経済界や企業が一体となって果たすべき社会的責任との認識の中で設立されたNPO法人です。
事業では、刑務所出所者等を雇用する企業の支援等をしており、具体的には、対象者を雇用した企業への雇用奨励金の支給、職場体験や事業所見学に対する協力謝金の支給、就労に必要な資格取得費用の支援、そして雇用に関する相談支援や研修会の開催等をしています。また、現在は、法務省、厚生労働省、神奈川県等の行政機関の事業も受託し、連携した事業を展開しています。


斎藤会長会長挨拶

   神奈川県就労支援事業者機構会長 斎 藤 文 夫
   慶大卒。昭38年~昭61年神奈川県議会議員、昭61年~平10年参議院議員
   神奈川県保護司会連合会名誉会長、神奈川県更生保護協会理事長、神奈川県観光協会会長、神奈川県神社総代会連合会長
   等を歴任。平11年勲二等瑞宝章、平15年川崎市文化賞、平22年瀬戸山賞、平25年には神奈川文化賞等を受章。

  当機構は、設立時より多くの皆様のお力添えをいただきながら斯業の発展に取り組んでいます。また、対象者の支援事業では、特に法務省や神奈川県の委託事業では、数値目標を大きく達成しており、これも一重に事業主や関係機関・団体の皆様の御尽力の賜物であり、そのおかげで令和元年には全国初の総理大臣賞の栄に浴しました。心より感謝申し上げる次第であります。
 また、新規事業の一つに「無職・非行等少年の職場体験事業」がございます。不良行為等で補導等された少年等に、職場体験を勧めたり、職場に定着するよう支援していくもので、非行の「小さな芽」のうちに、居場所となる「職場」を提供することで、少年を非行や犯罪被害から守ろうとするもので、弁護士会、家庭裁判所、警察本部、児童自立施設、福祉施設そして保護観察所等と連携しながら、安全安心の町づくりを目指しているところです。
 社会経済活動が大きく変動している昨今ですが、これからも会員の皆様と役職員が一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと存じます。